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  1. セミナー・講演会の実施:環境保全活動や様々な奉仕活動に興味を持たれている一般の方々を対象に、セミナー・講演会を実施いたします。日時は、ホームページのニュースサイトでお知らせします。なお、開催は不定期です(セミナーテキスト事例)。

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活動

エコ文明への転換期に突入した人類

エコ文明への転換期に突入した人類

毎日1億トンの炭酸ガスが大気中に放出されています。この90%は海水に吸収されますが、これが海水温度を高め、巨大台風や豪雨、そして強風となって私たちの生活の場を脅かしています。

海水に吸収される炭酸ガスをエネルギーに換算すると、広島型原爆の40万個に相当するそうです。 化石燃料の使用の恐ろしさについて、世界中で実感するようになってきました。

山本良一先生は、このままでは、近い将来に「温暖化地獄」を迎えることになる。今から、この阻止のために行動しないと、私たちは温暖化地獄で、多くの不都合を見ることになると警鐘を鳴らしておられます。

食品の賞味期間の表記変更について考える ”この日本、どこかおかしい”

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

食品賞味期限表示変更に考える

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

この一週間、7月4日の朝日放送の報道ステーションで、ニュースキャスターの古舘氏が、食品廃棄物の多さを、月当たり500~800万トンと説明した。次いで7月7日のNHKのニュース・ウオッチ9では、大越キャスターが農林水産省の統計で年に5百数十トン~800万トン/年と紹介した。ニュースキャスターは、一人1日どれだけの廃棄物が出されているのか、ご存意なのだろうか。こうした廃棄物問題に関するバックグラウンドをしっかり咀嚼し、統計数字の紹介に当たって貰いたいものだ。私が印象に残っておりのは、真山仁著「黙示」(2013/8/16発行)の中の324ページに、「飽食の国、日本」につて触れ、“日本は2,189万トンの食品廃棄物を出しており、これが世界一である”ことが書かれていた。ニュースではこうした数字とはかけ離れた数値を紹介している。ちなみに、一人一日の廃棄物量が約800g~1kgとすると、後の値1kgを参照にすると1年間に365kg、これを日本の人口倍すると、3.66✖102✖1.27✖108=4.6✖1010kgとなる。これは4,600万トンに相当する。一般の家庭ごみには紙もあれば、厨芥類やもえないガラスや金属類などもある。この数字はあくまでも家庭ごみの量である。商売として生産される食品それも日持ちの良いもの、日持ちが悪いもの様々である。それを賞味期限として年月日まで記載されていたのを、年月までの表記に変え食品の廃棄寿命を延ばそうとするものである。

さて、日本で年間廃棄される食品の量は、500~800万トンであるのか、真山仁氏が書いているように約2,000万トンなるものか、家庭ごみの排出量試算から見ても、どうも生鮮食料品や惣菜を作る企業の生産量と消費者の実態を考えると500~800万トン/年(月表現は単純な誤りでしょう)は、如何にも少な過ぎるように思います。

ちなみに、養豚場から排出される年間の排せつ物は凡そ年に2,000万トンと言われています。私の数値の覚え方は、食品廃棄物と養豚場から排出される排せつ物量はほぼ同じと記憶していましたから、食品廃棄物の量は、やはり真山仁著「黙示」の324ページに記述されているように、約2,000万トンが正しいように思っています。ニュースにおいて報道する人達は、統計数字を発表する場合、オーダー感覚を持っていただく必要があるように思います。提供される統計値を自分で検証するくらいことは、やられるべきです。大切な情報を国民に向け知らせるですから。責任重大です。「農水省によれば」ではなく、情報発信者は自らが統計値の確認する行為が不可欠だと私は考えます。

なお、賞味期限の表記の問題を問うより、“造り過ぎの問題”を指摘しないのはなぜでしょうか。日持ちのしない生鮮食料品や惣菜類をロスなく生産・販売する新しい仕組みの検討があってもしかるべきだと考えます。トヨタの”ジャストインタイム”ではありませんが、消費者のニーズ量や消費量に応じた生産の仕組みを検討していただいてもよろしいのではないでしょうか。作り手の利益を守るのか、本当に食料を大切に取り付かい、可能な限りロスをなくす。ネットで食品の必要量をあらかじめオーダーして頂ければ、店頭のものより2、3割は安価であるといったインセンティブを持たせれば、ネット注文は増えると思われますし、生産サイドも原材料の調達も計画的に進められ、合理性が増しコストダウンが図れるものと考えます。賞味期限表記の問題を問う前に、食品を通って提供する側の生産モデルの検討を急ぐ必要があるように思います。

食材を無駄なく利用し生産する仕組みづくりの方が、急ぎ取り組むテーマだと考えるのは、私だけでしょうか。

賞味期間の表記のあり方の問いかけは、木を見て森を見ない付け焼刃的な手法にしか聞こえません。世界一食料を無駄にしている国、その汚名を払拭するには、食材の流通から食糧生産、そして二次加工ならびに消費までのプロセスの革命を起こす必要があると考えます。食べ物は、本当に相対的に付加価値が低いが故に、粗末に扱われている。若者は食糧生産の場を魅力ある労働モデルとは見ていません。畜産から野菜、果物づくりのあり方、そしてそれを加工する世界、次いで消費者の手に渡り消費するまでの姿を、国家として根本的に見直すことが、必要な時代になったと見るべきではないでしょうか。

みなさんもご存知のように、スーパーやデパ地下の生鮮食品や惣菜売り場では、閉店間際になると1時間前の価格の半値位に下げ、売りきろうと大声を張り上げ消費を煽っています。捨てるよりは買い取っていただき、消費していただきたい。良い試みだとは思いますが、売れずに多くの生鮮食料や惣菜がウインドウに残っている姿も拝見します。これらはどうなるのか、当然廃棄でしょう。安く売りきろうとすることは良いことだと思いましが、それでも多くの食品が売れ残る。やはり、消費量に見合う生産システムの構築が急がれます。トヨタのジャストインタイムではありませんが、在庫を持たない。食料をタイムリーに生産し、タイムリーに消費者手渡す仕組み、既にネットスーパー(最近はデパートも同様なサービスを行っている)と言われる仕組みがあるように、この注文システムをもっと前に持ってきて、計画生産を可能にする仕組みが欲しいですね。ちなみにネットに弱いお年寄りには、タブレット端末をお渡しし、わかりやすい利用システムの構築は可能であると考えます。重ねて言いますが、この場合生産コストは抑えられるし、その分消費者に価格還元も可能だと考えます。店頭よるショッピングをゼロにしろとは言いませんが、賞味期限表記変更の問題は、サプライサイドと生産者側の問題として、有り様を変える良いきっかけだと考えます。既にネット注文や宅配システムは出来上がったシステムであり、日本に昔からある要するに“出前システム”現代版に過ぎないと考えます。

世界一の食品を無駄にしている国家の汚名を晴らす工夫が急がれます。店頭に溢れる食品、酒、各種飲み物、牛、豚、鶏の肉、菓子、様々な惣菜等々、食品廃棄物の削減は、作り手側がキャスティングボードを握っているように考えるのは、私だけでしょうか。

ロータリアンの視点からのアフリカ開発会議

横浜で開催されました「アフリカ開発会議」(6/1~3)に、NGO代表としてRI(Rotary International)の関係者が参加していたのでしょうか。 地球上に残された最後の大規模経済市場と目されたアフリカに対して、日本政府が官民あげて熱心に対応している様子が連日ニュースで流されていました。中国、韓国の後塵を配している日本、何が強みか(優れた技術投資はもとより、人材教育と感染症予防対策等を含めたきめ細かな支援)が、少し意識されていたようにも見えました。RIのポリオ撲滅をはじめとする感染症予防活動は、決して小さくない世界貢献活動であると私は思っています。したがって、こうした国際会議の場に、RIの日本人代表者が参加していてしかるべきだと考えながらニュースに見入っていました。今か今かと待っていましたが、ロータリーのことがニュースに取り上げられることはありませんでした。RIの戦略計画の3つ目の柱に「ロータリーの公共性イメージ形成と認知度(ブランディング)向上」が挙げられています。このアフリカ会議は、多くのアフリカ人ならびに日本人に、ロータリーを知らしめる絶好の機会だったのではないでしょうか。従来、RIは政治や経済と切り離した活動を推進すると言っておりましたが、2009年のRIの戦略計画を明らかにした時点で、この考え方は必然的に変わった。そう見るのが妥当であろうと、私は考えています。ましてや人権、貧困、飢餓撲滅、紛争解決等々、アフリカにはこれら課題が山積です。そして、これらの解決の一翼を担うのは草の根組織(NGO)であるRIが関わることは必然であろうと考えています。ソシアルネットワーク社会(SNS)の時代、チュニジアで起こった「ジャスミン革命」という民衆を単とした行動は、必ずしも成功だったとは言えないものでした。現在、アフリカの国々の多くが経済発展を軌道に乗せるべく積極的な外交を行っています。それを後押しする意味で日本の支援は大きい。支援のあり方も中国、韓国等とは違った形(プラス草の根)が期待されていたのではないかと思っていました。そのポジションにRIが位置づけられる、一ロータリアンとしてそのような視点で今回のアフリカ開発会議を見守っていました。

ポールハリスが1930年、RI国際大会で述べた「先例を打破する」という視点に立てば、「アフリカ開発会議」は、日本のRI組織の変革という観点からは好機であったと考えます。ロータリアンの中には、医者はもとより弁護士など人権、貧困、飢餓撲滅、紛争解決等に尽力された有力者、有識者は当然いらっしゃると思っています。従来の密かで目立たない活動を推し進めるロータリー・クラブからの脱却がRIの戦略計画であるとすれば、「アフリカ開発会議」に期待を寄せたロータリアンは大勢いたのではないでしょうか。

国際ロータリー(RI)第2750地区「地区大会」にカーボン・オフセット活動を導入

2012-13年度国際ロータリー(RI:Rotary International)第2750地区は、「地区大会」実施に伴う環境負荷量を東北(岩手県)で創出されたオフセット・クレジット(J-VER)を購入し、相殺(カーボン・オフセット)しました。また、この大会は環境省の”会議・イベントにおけるカーボン・オフセット認証”を受けたものとなりました。大会の様子は、環境省のYouTubeにアップされています。なお、オスセット・クレジットの購入代金は、岩手県における復興支援のために再投資されます。今回は岩手県のクレジットを使いましたが、宮城、福島県等においてもクレジットは発行されています。いずれに致しましても、「東北復興支援」と「地球温暖化対策」の両方に貢献できるロータリー・クラブの画期的な新しい奉仕活動の一つと言えるのではないでしょうか。ちなみに、RI第2750地区の“カーボン・オフセット認証地区大会”は、東京大森ロータリー・クラブのロータリアンが企画したものです。地区大会においてオフセット活動をリードしたのは、東京目黒ロータリー・クラブ地区大会実行委員会の皆さんです。多くのロータリアンの皆さんには、「会議・イベントのオフセット活動」を理解していただくために、是非、YouTubeを見ていただきたいと思います。http://www.youtube.com/watch?v=mC1eoy57I0c&list=UUl_vpnyuAvUewfQG8B962xg&index=3

国際ロータリー地区大会にカーボン・オフセットを導入

0212-13年度の国際ロータリー(RI:Rotary International)第2750地区「地区大会」は、環境省のカーボン・-オフセット認証を受けた大会となりました。http://www.youtube.com/user/kankyosho

地区大会開催に伴う環境負荷量を把握し、その相当分を東北(岩手県)で創出されたオフセット・クレジット(J-VER)を購入し相殺、クレジットの購入代金は東北復興支援に再投資されます。

国際ロータリーの会議・イベントにおけるカーボン・オフセットは、初めての試みとなりました。この新しい奉仕活動の取り組みについて、環境省のYouTubeをご覧いただき深めていていただけると良いと思います。