中国天津上空の大気汚染

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中国天津上空の大気汚染 中国のPM2.5が深刻であることは周知の事実です。品質の悪い石炭の利用、燃焼排ガス処理が適切に行われていない。また、自動車は排ガス処理装置が装着されていない車が多く走っています。中国の100を超える主だった都市は、いずれも深刻な大気汚染を抱えています。汚染は都市のみならず農村地帯までにも及んでいます。 一方、中国は水不足で深刻です。特に、河北地方は帯水層の汲み上げ加速され、近い将来、この地域は水飢饉が起こるとも言われています。軍事費に掛ける予算の数%を、社会秩序維持に投入されている予算の数%を、環境保全に振り向けていただければ、比較的早期に危機を脱することが可能であると考えます。地球温暖化と激甚公害が重なった中国とは、どんなものでしょうか? かつて、1970年初頭にニクソン大統領(当時)が環境教書で、日本を名指しこそしなかったが「公害を垂れ流している国が、資本主義経済社会に参入してきた」と世界に向けアナウンスしたところ、日本は米国の貿易における報復を恐れ、公害国会を開催し重要14法案を成立させ、1971年には環境行政を推進する環境庁(当時)を設立、本格的な環境行政がスタートしたと言われています。当時、すでに水俣病やイタイイタイ病、四日市喘息や新潟第二水俣病など深刻な公害問題が発生しており、これら公害問題を撲滅する目的から日本政府は公害問題に取り組んだと言われますが、実際は、米国の経済的な報復が怖く、それで環境行政に取組んだ。いうなれば、経済優先が公害問題への取組みを駆り立てたという見方もあるようです。 中国を環境保全に駆り立たせることのできる、世界のリーダーが欲しいものです。願わくば、この役割を日本の首相が担っていただければ、こんな良いことはありません。これは、夢のまた夢でしょうかね。

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