日本企業の「CSR」(企業の社会的責任)の取組みは、アジアで最下位?

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世界が環境問題に対して、真剣な取り組みを開始したと思われるのは、1992年のリオデジャネイロで地球サミット[1]が開催された後だと、私は考える。リオサミットでは、140を超す国や関連組織が地球資源を持続的に活用するための取り決めである「アジェンダ21」を採択し、各国はこのアジェンダに沿って新たな環境関連法律の制定や改正などが整備されるに至った。特に地球資源をより効率的に活用するために、省エネルギーや省資源化を高めること、また様々な生産活動においても廃棄物を限りなく減らし、使える資源の再生や再利用に努め、さらに製品の長寿命化やバイオマスや風力など再生可能なエネルギー活用を積極的に進めるといった、環境に配慮した経済活動を含む諸々の活動に芽生え始めたように感じられた。事実、世界の企業など多様な組織が環境管理システムの国際標準であるISO14001の認証取得の高まりを見せたのも、リオサミット以後のことである。このISOの浸透に伴い、企業の環境への取組みをディスクローズすることで企業価値を高めようと、大手企業では一斉に環境管理報告書が作られるようになった。しかも、これらのレポートは関心のある者には無料で配布されていた。企業の環境への取組みは、企業価値を高めるものとして、IR(Investor Relation)情報として使われるようになり、一時は環境活動に熱心な会社の株価は値上がりするとの思惑から、SR株の取り引きが盛んに行われた時期もあった。こうした流れの中で、2000年6月にグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI:Global Reporting Initiative)[2]が持続可能性報告書のガイドラインを発表し、日本でも大手企業はこのガイドラインに沿った「環境・社会報告書」あるいは「CSRレポート」といったタイトルでレポートが作られるようになった。当初は紙媒体が主流であったこれらレポートも、省資源という視点からデジタル媒体に変わり、ネットで公開される形に変わった。いわゆるCSRレポートの基本的な考え方は、企業の存続要件として、経済的(財務的)な自立に加え、社会的貢献、そして環境への取組みの3つがバランスよく実行されることで成り立つとするもので、これを“トリプルボトムライン”[3]と呼び、企業存続の要件として説明されている。ところが、日本では2008年のリーマンショック[4]や3.11の東日本大震災(2011年3月11日)、続いて東電福島第一原子力発電所の事故などに遭遇したことにより、日本経済は一気に冷え込む事態となった。これ経済的な不祥事や未曾有の事故は、2008~2012年の京都議定書の約束年も重なったこともあって、企業のCSRへの取組みが急速に細くなってきたように感じるのは、私だけでしょうか。真山仁著「黙示」には、“CSRは画餅、所詮は本業に余裕ある企業のきれい事的の要素を拭えない”と書かれている。

そして、これを裏付けるような2014年7月⒛日日経朝刊9面に乗ったコラム「データは語る」で「アジアの消費者は価格よりも社会貢献を重視」(写真参照)、価格が高くても社会や環境に貢献する企業の商品を買う人の割合は、フィリピンが最多で79%、ついでベトナム、タイ、インドネシアと続き、一人当たりのGDPがアジアNo.1であるシンガポールは48%、日本はなんと最低で33%と報告されていた。ちなみに世界平均は55%となっている。寂しいことだが、この日経の記事は、日本が環境への取組みにおいて、世界をリードできる国家ではないことが証明されたようにも感じる。

 

[1] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/unced1992.html

[2] http://smth.jp/csr/report/2013/full/15.pdf

[3] http://homepage3.nifty.com/boxinglee/csr/word-triplebottmeline.htm

[4]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

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