中国のPM2.5問題と日本の「環境行政とビジネス」

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1月16日(金)、中国北京のPM2.5(http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/air_pollution.pdf)の濃度が指数で最悪のレベル6(赤褐色=301~500㎎/m³)に達した。米国の大使館によるモニタリング測定値では700㎎/m³以上を記録したようです。日本の経験では、大気汚染が深刻な状況にあるときは、その他の汚染問題も深刻であったようです。中でも水質汚濁問題は深刻で、日本では田子の浦のヘドロ問題、また戸畑、若松を挟む洞海湾の汚染は深刻さを通り越し危機的な状況にありました。したがって、もちろん、東京湾、多摩川、また大阪湾等主だった都市に面した沿岸ならびに河川は深刻な汚染問題を抱えていました。筆者の経験から、水質汚濁問題がそれなりに改善が見られないと、大気汚染問題の改善には至らないと思っています。なぜならば、水問題は日常生活に直結することは勿論のこと、様々な生産工場においても水は、冷却水として、洗浄水として、あるいは原料として、そして水生生物で私達の食糧となる漁業や農業資源と言った一次産業に多大な影響を与えます。日本の大気汚染問題に改善が見られたのは、水質汚濁問題が改善に向かった後だったと記憶しています。

ここで何が言いたいかと申しますと、中国のPM2.5問題は、その根っこに深刻な水質汚濁問題が横たわっているということです。四日市の大気汚染、すなわち四日市喘息は亜硫酸ガスに加えて浮遊粒子状物質がその原因だと紹介されいますが、浮遊粒子状物質中には当然PM2.5も多く含まれていたことは想像に難くないと思っています。それはともかく、上述した通りPM2.5が深刻であるその背景には、より深刻な水質汚濁染問題が控えている。今日の中国には、日本でかつて言われていた「激甚公害」を抱えた「激甚公害大国」と言うことができると思います。人命の尊重、健康で文化的な生活を保証するのが国家だと考えるのならば、中国はそれには相応しくない大国と言えます。

この度、「環境技術会誌」2015.1(第158号)p.18に「環境行政とビジネス(その1)」と言うタイトルで小論文を書かせていただきました。この小論文の見どころは「外圧(貿易摩擦)の影響を大きく受けて開催された公害国会(第64回臨時国会)」(環境行政とビジネス)です。pdfを添付しましたので、是非、ご覧なっていただきたいと思います。

 

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