省エネルギー活動とレジリエンス

我が国は2011年3月11日の東日本大震災に引き続き、福島第一原子力発電所事故という大災害を経験しました。当該地域の復旧・復興が未だ進展していない中、近い将来に起こると予測される首都直下型地震、南海トラフ地震等の、さらなる大規模な災害に見舞われるリスクを抱えているのが日本の状況であります。こうした事情に鑑み、ナショナル・レジリエンス(国土強靭化)を構築するための議論が進められています[1]。レジリエンスとは生態学に由来する概念で、生態のホメオスタシス(恒常性)と同様に、生態系の環境に対する復元力(レジリエンス)と解釈されている。これを国家のレベルで見た場合の概念図が図-1の形で示されています。レジリエンス概念図

つまり政府におけるリスクマネジメントで、レジリエンスの効果として、①防災・減災効果、②デフレ脱却効果、③産業競争力の強化効果の3つが挙げられており、アベノミクスの「国土強靭化」では、ナショナル・レジリエンス懇談会が設けられ、ここで内容の詰めが行われています。ちなみに、「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)に向けた当面の対応」として議論が続けられてきた結果が、6月14日に示された ①「骨太方針」および ②「成長戦略」が、これに当たるものと考えます。

我が国は、他国に比べて非常に厳しいリスク(特に自然災害)を抱えている国であると考えれば、強靭化すべき点は多方面にわたります。ここではエネルギーの中でも省エネにつて考察を加えてみました。以下、詳細の内容についてご覧になりたい方は、「省エネ活動とレジリエンス130709」をクリックして下さい。