梟小路魁氏が弊社に加わりました

梟小路魁氏は、下関の西大坪町にある了円寺の幼稚園を卒園しています。了円寺は、幕末における幕府の長州征伐の際、高杉晋作が奇兵隊の本部を置いたお寺です。今も立派にお寺は残っています。魁さんは、どうげん坊主で、お寺で走り回っていたようで、同僚を泣かしたり素直に先生の言うことを聞かない子供だったようです。園の先生からこっぴどく叱られ、そのままはだしで家に帰るような子だったようです。強い味方が、オーエスラボ(http://os-lab.info/)に加わっていただきました。いずれ自己紹介をさせますので、好ご期待を。なお、4月21日(月)に梟小路魁著「環境モニタリングサービス・プロバイダー・ビジネスへの挑戦」(サブナショナルパワーに火をつける!)が上梓されます。

関東甲信地域の豪雪/地球温暖化の進行/木造植物工場の建設


関東甲信地域の豪雪/地球温暖化の進行/木造植物工場の建設

2014年2月の関東甲信地方の豪雪が意味するもの:関東甲信地域は、2月に2度の大雪に見舞われた。特に2度目の12日から13日の雪では、855,700人の人口を抱える山梨県全域が、鉄道や高速道路など幹線交通網の遮断により、陸の孤島になってしまうという事態となった。恐らく、一県がまるまる孤立したケースは、これが初めての経験ではないだろうか。一部地域では比較的長期間に亘り孤立したことから、生活物資が途絶え、自衛隊が空から物資を補給するという大変深刻な事態に陥った所もあった。10数年ぶりあるいは30年ぶりの大雪と説明されているが、従来、比較的雪の少なかった地域でもあったことから、そうした備えができていなかったことも、事態を深刻にさせたという見方もできよう。日常生活物資の調達のあり方が、一昔前までのように自給自足の対応力があった頃では、ここまで深刻にはならなかったのではないかと思われる。しかし、少子高齢化による過疎あるいは限界集落が増えてきたことから、個別集落の生活物資の調達手法が近代的なサプライチェーンシステムに依存することなったことで、その仕組みの大動脈と言われる鉄道や幹線道路が雪のために遮断され、これが生活物資の確保における混乱を引き起こした。

一方、2014年3月15日のマスコミ報道では、豪雪による農林業被害総額が1,200億円にも達したと報道[1]された。広大な果樹園(特に葡萄)のハウスが無残にも雪の重みで倒壊している様子がニュースで放映された。農業のあり方も従来とは異なり、葉物や果菜類の野菜生産のみならず果物類もパイプハウスや軽量鉄骨などの広義の植物工場で栽培される形が年々高まってきている。生産から出荷までのリードタイムの短縮や病害虫の防除、季節に関係なく生産供給が可能であるなど、露地栽培によるリスク回避と合わせ農業生産性を高める手段としてしても植物工場が注目されている。もちろん、従来通りの露地栽培も盛んに行われているが、広義の植物工場に依存した農業生産のウエイトが高まりつつあるのは事実であろう。

地球温暖化は明かに進行している:私たちが、ここで考えなくてはならないことは、すでに地球温暖化が相当に進んでいるという事実である。異常気象の多発は、地球温暖化がその原因であると認識すべき段階に来ていることを、しっかりと受け止める必要がある。2013年はこのことを見事に教えられた1年間であった。5月の四国の猛暑から始まり、秋の台風26号による豪雨や風による被害は甚大なものであった。2014年に入って、関東甲信地域の豪雪は、早くも異常気象の洗礼を受ける形となった。こうした現象は、日本のみならず世界の各地で起こっている。例えば、1月4日の「アメリカ合衆国国民1億4000万人がマイナス 17度以下の気温の中で過ごし、ニューヨーク州では非常事態宣言が出された[2]」ことが挙げられる。世界各地で起こっている異常気象は、言うまでもなく地球温暖化が大きく関係していると見るのが妥当である。日本政府ならびにマスコミは、地球温暖化による異常気象の頻発を、極めて深刻な課題として受け止めていのではないかと感じるのは、私だけではなかろう。マスコミは、今般の巨大化した低気圧に伴う豪雪や強風などを、温暖化によってもたらされた異常気象であるする明言を避けているよう感じる。2月の関東甲信地域の豪雪は、明らかに地球温暖化がもたらした異常気象であり、政府ならびにマスコミは、これを事実として認めるべきであると私は考える。

2014年10月には、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が正式に発表される。すでに昨年のポーランドで開催されたCOP19(気候変動枠組条約締約国会議)では、会議の1週間前に起こったフィリピンレイテ島を襲った台風30号[3]について、フィリピンからの参加者が救済と、温暖化による異常気象現象であるとの主張がされた。科学者はIPCCの第5次評価報告書で、第4次評価報告書の内容よりさらに踏み込んで「地球温暖化の原因は、人類の活動により引き起された確率を95%以上」とした。95%以上という数字は、明らかに地球温暖化が起こっていることを認めたことになる。ならば、日本政府はこれを真摯に受け止め、国民に向け、地球温暖化による異常気象現象による様々なリスクを最小限にする備えについて、明らかにし国民をリードすべきであると考える。3.11の復興、首都圏直下型地震、東海、東南海,南海地震に備えた国土の強靭化(レジリエンス)は必要であるが、一方で、地球温暖化によるリスク回避のためのレジリエンスも必須のテーマであると考える。そして、マスコミはこのことを国民に分かりやすく伝える義務がある。関東甲信地域の2月の豪雪による農林業被害総額1,200億円の算定方法は、従来手法とは異なるようだが、いずれにしても地球温暖化によるリスクが高まったことの証左である。2014年は始まったばかりである。今からでも遅くない。地球温暖化への備えを怠ると、私たち「茹でがえる」になってしまう。私たちは、地球温暖化によりすでに“茹りつつある”との危機認識を持って、対策ために行動を急ぐべき時代を迎えた。

堅牢な木造植物工場建設に期待:果物や野菜の生産手法について、露地栽培が主流でることには言うまでもない。しかし前述した通り、最近では安全・安心な果物、野菜を安定的に生産出荷するために植物工場への関心が高まって来ている。こうした事情に加え、地球温暖化による異常気象リスクを回避する観点から、植物工場が注目されてきている。植物工場と言っても、広義では塩ビパイプとビニールシート活用したビニール・ハウスや軽量鉄骨と透明アクリル板を使った比較的強度を持ったハウス、また最近では、セミクリーンルーム型の蛍光灯やLED等人工光を活用した完全制御型植物工場も出現している。それぞれに優位性はあるものの、2月のケースのように豪雪、あるいは豪雨や強風(竜巻)、さらに台風と言った異常気象に耐えられるものとすれば、堅牢に作られた完全制御型の植物工場が期待されるのではないだろうか。重量鉄骨を利用した植物工場もさることながら、私は、日本国内林を原材料とする集成材を使った堅牢な木造植物工場建設を推奨したいと考える。なぜならば、日本は豊富な木材資源を抱えているからである。現在、日本が1年間に使用する木材量は約8,000万m3で、このうち国内材の利用率は27%(2,200万m3)に過ぎない。残りは外材に依存している。ところが、日本の森林は毎年8,000万m3に相当する量の森林が成長している。つまり、日本は木材資源につては自給自足が可能な国家である。残念ながら安価な外材に押され、国内材の利用率が低く抑えられている。さらに、少子高齢化で林業従事者が減少、過疎化、限界集落の増加などにより森林経営管理が適切に行えない状況から、多くの森林が荒れ元気を失っている。こうした状況に鑑み、2010年に林野庁は2020年までに国内材の利用率を50%以上にすることを国家目標に掲げた。すでに4年が経過しているが、図書館等を始め役所が所有管理する施設には、努めて国内材の利用が進められている。しかし、50%以上は極めてハードルの高い目標のように見える。いずれにしても目標達成には、用途の発掘が鍵となる。利用率が高まれば、森林経営管理が行き届き森林が元気になる。森林は、間伐や倒木の除去、また下草の刈取りなど手入れをしないと、成長力が弱まる。十分に育った森林は木材資源として伐採し、その跡地に新たな苗木を植えると、苗木は沢山の二酸化炭素(CO2)を吸収し成長する。そして、森林経営管理によって発生した間伐材や倒木、あるいは木材の製材に伴い発生する木くずやおがくず等廃材は、バイオマス燃料として活用する。豊富な木材資源は、集成材として植物工場の骨組みや外装材などして利用するというのが私の「木造植物工場建設」の提案である。日本のおける植物工場の歴史は40年ほどになるが、現在は3次ブームの終焉期を迎えている。これからは地球温暖化対策を前提とした、堅牢な木造植物工場建設の時代が到来する。これを第4次植物工場ブームと位置付け、日本の豊富な木材資源を活用する。私は、これを「ドデカ・ベネフィットを生み出す木造植物工場」と命名した。“ドデカ”とは、ギリシャ数字[4]で12を意味する。木造植物工場建設の促進によって、極めて魅力的なベネフィット創出が可能となる。次に①~⑫のベネフィットを示した。

①    森林・林業経営(農林水産省が掲げた内材利用率50%以上の実現)

②    製材ならびに木造建築事業の促進

③    国内森林のレジリエンスによる炭酸ガス吸収の拡大

④    間伐材や廃材のバイオマス燃料活用と促進

⑤    バイオマスによる熱電併給による地域産業の活性化

⑥    過疎地・限界集落が抱える課題解決(老人の雇用機会の増加ならびに活性化)

⑦    過疎地・限界集落と都市とのネットァークの構築

⑧    若者の過疎地・限界集落への回帰(木造植物工場はICTでマネジメント)

⑨    炭酸ガス吸収と削減クレジットの創出

⑩    同上クレジット市場の活性化に貢献

⑪    農林水産物の安定供給の実現(里山の回復に伴う沿岸漁業への貢献)

⑫      人びとの環境意識の高まりと地球温暖化対策の促進



[1] http://news.livedoor.com/article/detail/8617906/

[2] http://119110.seesaa.net/article/384326363.html

[3]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9025%E5%B9%B4%E5%8F%B0%E9%A2%A8%E7%AC%AC30%E5%8F%B7

[4] https://www.google.co.jp/webhp#q=%E5%8C%96%E5%AD%A6%E6%95%B0%E5%AD%97%E3%81%AE

中国における水問題解決の一提案

中国における水問題解決の一提案

中国は世界第二の経済大国となり、豊かになったが故に肉の摂食量が急速に高まってきました。中でも豚に肉の需要は急速で、したがって豚の飼育量も桁違いに増えてきているのが現状です。ちなみに豚1頭当たりの温室効果ガス(GHG)の発生量は、0.0011トン-CH4となります。かりに1億頭の豚の飼育に伴い発生するGHGの量は、10の8乗倍×0.0011トン-CH4=11万トン-CH4となります。これを炭酸ガス(CO2)に換算すると、11×21(メタン温暖化係数は、二酸化炭素の21倍)=231万トンCO2となります。

現在中国では、豚の糞尿を適切に処理できていないことから、温室効果ガスの発生のみならず、河川や湖沼、地下水等を汚染しています。中国の河川や湖沼あるいは地下水汚染には、人糞や工場排水もさることながら、こうした家畜糞尿による影響も極めて大きいです。中国は、表流水や地下水、湖沼等の水汚染により使える水が急速な勢いで減少しています。華北、東北地域では、特に深刻です。日本が持つ水の浄化技術で、中国の水汚染改善を促進することは可能です。中国政府からの申し出があれば、日本は真摯に受け止め真剣かつ積極的に日本の持てる浄化技術で、対応する用意はあります。

冒頭に挙げた資料は、中国の水汚染の現状と、その解決の一手法について、養豚のケースで例示したものです。日本がかつて経験した激甚公害を、残念にも、今、中国がそれを踏襲してしまっている。多くの日本人は、そうした中国を放置できない。可能な限り援助し、急ぎ激甚公害からの脱出に支援したいと熱き思いで、その機会を待っています。中国の安定は、地球の安定に繋がります。平和で人にやさしい中国国家を期待しています。