「環境立国・日本」を築いた人たち

私は、日本における環境汚染物質の測定分析を生業として50年、特に測定分析データの信頼性確保に向け、測定分析ラボ(試験所)の国際標準規格であるISO/IEC 17025の認定資格取得を、積極的に日本全国の環境測定分析事業者に働きかけてきました。そうした甲斐もあってか、日本のラボにおける測定分析データの信頼性向上は、現在の(一般社団法人)日本環境測定分析協会の努力の甲斐もあって、改善されてきていると考えます。

私は1995〜1999年の4年間、社団法人(当時、現在は一般社団法人)日本環境測定分析協会の会長を務めました。この間、特に米国の環境測定分析ラボラトリーにおけるデータ精度管理の実態(LIMS:ラボラトリー・インフォメーション・マネジメント・システム)について、現地調査を行った後、会長在任中に多くの事業経営者に向けて米国の実情を紹介し、優れた仕組みシステムを積極的に取り入れるよう、働きかけてきた。したがって、ISO/IEC 17025機関として登録している事業者も増えてきているのが実態です。

一方、官(国や地方自治体)が行っている「大気汚染常時監視」や河川の「水質汚濁常時監視」は、自動計測機器の精度管理手法が未確立であることから、測定データにいて、信頼性に難点があると考えています。

皆さん「トレーサビリティー」という言葉を聞いたことがあると思います。一時、輸入牛肉について、狂牛病事件などがクローズアップされ、牛肉の履歴が問われるようになりました。親牛(マザー)の病歴などから、輸入肉に影響がないか、その履歴を詳細にチェックすることになりました。牛肉の出所、生い立ちから食肉の安全性を確保しようとするものです。これが食肉分野の「トレーサビリティー」を明らかにすると言うものです。

このトレーサビリティーの考え方は、私どもが生業としている大気汚染や水質汚濁を測定する自動測定機器についても、あてはまる問題です。私どもの分野では、母牛に当たる部分を、自動測定機器の国家標準器のことをいい、これがマザーマシンと呼ばれるものです。信頼できる測定データを得るには、マザーマシンと繋がりを持っていることの証明が不可欠です。なぜならば、自動測定機器が国家標準機器(マザーマシン)を基準に校正されていることで、データの信頼性が担保されるからです。私たちは、マザーマシンによって校正された測定機器からのデータは、マザーマシンにトレーサブルであると説明しています。

ところが、日本の大気汚染常時監視や水質汚濁監視使用される自動測定機器は、マザーと繋がりを持ったものが、必ずしも使われている訳ではありません。つまり、汚染、汚濁を計測する項目によっては、国家標準機器がないものもあります。日本の地方公共団体が使用している自動測定機器から得らる測定データは、多くがトレーサビリティー体系が確保されていないと考えます。

そうした中、日本の環境大気汚染状況は、一時期の公害の酷かりし頃に比べると、大幅に改善されています。ところが、かつて1970年7月の立正中学・高校の校庭で起こった問題が、最近になって光化学オキシダント濃度の上昇から、再び注目されてきています。特に、夏場において、光化学オキシダント濃度が上昇し、注意報発令が頻発するようになってきました。

これは「再び増加する光化学オキシダントと越境大気汚染」(https://www.jamstec.go.jp/frcgc/sympo/2008border/abstract.)に詳しく紹介されているので、参照してください。こうした現象を解き明かそうと、国立環境研究所が、実際に使用されている光化学オキシダント自動測定機器の校正実態を調査したところ、校正する基準器が地方によって異なっていることが、明らかにされました。

これを受けて、日本政府(環境省)は、国際標準機器を入手し、これを国家標準機器(マザーマシン)[1]とするトレーサビリティー体系を構築しました。このマザーマシンによる“子マシーン”(第2次国家標準機器という)を用意し、この二次標準機器と整合のとれた“孫マシーン”(第3次国家標準)を用意し、フィールドのオキシダント自動測定機器の校正が始まりました。ところが、この制度が導入されて、すでに6年が経過しようとしていますが、このトレーサビリティー体系が形骸化し、オキシダント自動測定機器からの測定データの信頼性が、問われるようになってきています。

大気汚染、水質汚濁常時監視には、大気汚染では亜硫酸ガス(SO2)や窒素酸化物(NOx)があり、水質では生物化学的酸素要求量(BOD)や化学的酸素要求量(COD:UV(紫外線吸収)計が使用されている)、また溶存酸素(DO)濃度等の監視が行われています。しかし、トレーサビリティー体系が未整備であることから、地域ごとの測定値の比較は、厳密には難しいのが実態です。マザーマシンによるフィールド自動測定機器の校正体制ならびにその持続的な運用体制の構築が、喫緊の課題であると考えています

ところで、「長さ」や「重さ」の基準がバラバラだとします。店で買う反物の長さが、店によって異なる。また、肉の量り売りが店によって異なるとしたらどうでしょうか。ある店で、1mとして買った反物が、自分が持っている物指で測ると95㎝しかなかった。また、お店で1㎏として買った肉の重さが、家庭の秤では900gしかなかったとします。これでは社会秩序は混乱しますね。勿論、指物や量りについては、計量法に基づく基準器によってトレーサビリティーが担保されています。だから、私たちは安心して生活が送れている訳です。昔は、これを「度量衡」と呼んでいました。

どうでしょうか、私たちの税金を使って、環境大気汚染物質や、河川、沿岸海域の水質監視が自動測定機器を使って行われています。これら計測機器の多くは、計量法に基づくトレーサビリティー体系が未整備であることから、データの精度報償に課題を抱えています。これは、いま注目されている「PM2.5」についても、同様の問題を抱えていることになります。

私は1965年に、初めて大気中の浮遊粉じん中の重金属分析を手掛けて、今年で満50年になりました。このような背景もあって、今般の「環境新聞社」が企画した『「環境立国・日本を築いた人たち』[2]の一人として選ばれ、自伝が掲載され広く皆様のお目に止める機会ができましたことは、誠に光栄であります。しかし、一方で、日本の大気汚染、水質汚濁の精度管理体制が未確立である現状を、鑑みると素直に喜べないのも実態です。

計量法で定められたている基準は、長さや、重さだけではありません、温度や気圧を計る計器についても基準があります。例えば、日本貨幣価値が、地域によって異なるとしたらどうでしょうか、社会的な混乱が生じるのは、火を見るよりも明らかです。貨幣、長さ、重さ、圧力、温度等、生活基盤をなす基準がないとなると、やはり大きな問題です。

私は、環境汚染物質の計測についても、計量法(度量衡)に基づき、マザーの存在が不可欠と考える人間です。故に、環境汚染物質測定の精度管理が大切であると訴え続けています。

経済的に豊かになった日本、加えて、劇的に環境(公害)改善を果たすことができた日本、世界に通用する「環境立国」になるためには、官が行っている大気汚染や水質汚濁の常時監を、トレーサビリティーが担保できる体制の確立を急ぐことを、求めている一人です。

[1]http://www.pref.chiba.lg.jp/wit/taiki/nenpou/documents/ar2011taiki004.pdf

[2] http://os-lab.info/wp/wp-content/uploads/2015/11/66af8f1dd26c7151889e9d3a4b53e510.pdf

 

国際情勢下における日本国の立ち位置について

文化の日から、すでに1週間が過ぎようとしています。多くの皆さんはご存知だと思いますが、インターネットが、国家を動かす出来事が2010年〜2011年にかけて起こりました。それは「ジャスミン革命」と呼ばれました[1]。極めて穏やかな響きを持つ民主化運動が、チュニジアで起こりました。チュニジアの首都は、チュニスと言いますが、日本の国際ロータリー(Rotary International:RI)では、この国からの交換留学生を受け入れた実績があります。私が所属していたクラブでもチュニジアの交換留学生がいました。極めて優秀で好青年だったことを記憶しています。 

アラブの国々が民主化される。当該国のみならず、国際的な支援活動を行っている国際ロータリー(RI)も、こうした動きに大きな期待を寄せていたと思います。それがどうでしょうか、あれから4、5年が経った今日、イラク、シリア、トルコ、エジプト、イスラエル、パレスチナなど、中東の国々は安定に向かうどころか、一層不穏な状況にあるのが現状です。日本のトルコ大使館での選挙投票日における、トルコ人とクルド系トルコ人との争いは、一つの縮図を見る思いでした。中東の国々が、如何に不安定で悲惨な状況にあるか、注目している人々にとっては、悲しく憂慮していることと思います。 

例えば、シリアで亡くなった米兵の数は、2015年10月25日現在で約4.500名、負傷者の数は3万2千人にも及んでいます[2]。何故、民主主義に向かおうとした動きに、水がかけられ、むしろ以前より、より不安定な社会情勢になってしまったのか、日々平穏に暮らせている私達には、理解に苦しむのが実情ではないでしょうか。これら紛争を阻止するために派兵された兵士が死亡したり、また負傷者が出るたびに、阻止力を維持するために、その補充が行われています。これら補充兵の多くが10代や20代そこそこの若者(infaint soldiers)だというではありませんか。彼らは、志願兵もいれば徴兵された者もいるでしょう。でも、どうでしょうか、この統計数字は2010年からの5年間の実績数ですが、少ないとか、多いいとか言う前に、兵士の死者や負傷者の数、あるいは戦闘に何ら関係のない一般人の人々の被害状況を考えると、“知恵ある猿は何をしているのだろうか”、いらだちを強く覚えます。「成長」「発展」「夢の実現」「豊かさ」「安全」「安心」「安定」といった無縁の社会環境が現存する事実に対して、無力である私達の姿、本当にこれで良いのでしょうか。 

日本は、「安保法制」を巡って、多くの学生や市民、また政治団体などによるデモがありました。「安保法制」の危険性を問う人々の気持ちは分からないではありませんが、この日本は、自分の国のことしか考えていないように思えてなりません。自分たちの「安全」「安心」「安定」しか、見ようとしていないように思えるのは、私だけでしょうか。 

この小さな地球で、一国の独立国として国際的にどう振る舞うべきか、他国のことをもっと考慮し、行動できる国家になることを、日本は求められていると思っています。これが、世界が求める日本の姿であり、このことに応えられる国家としての姿を、他国に受け止めていただく必要性があると考えます。何も、積極的に戦争に参加し、死者や負傷者を出せと言っているつもりはありませんが、紛争地帯で戦を阻止するために戦っている国家と兵士は、実に多くの血を流しています。 

「戦争放棄を掲げた憲法」が通ずる地球の地域(国々)は、どこにあるのでしょうか。皮肉にも欧米先進国の実態は、武器輸出を通し、紛争の温床を作ってきたことは、一面の事実だと私は見ています。戦いが起これば、武器商人(国家を含む)は潤う。こうしたことを許さない毅然とした行動がとれる国家、これに立ち向かうには、無手勝流では通用しないのが現実だと、私は考えます。何故、若い命が失われなければならないのか。日本とは、一見無縁のような地域情勢に目をやり、行動を起こせる国家、それが日本国に求められている姿だと私は思っています。

[1] https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%83%B3%E9%9D%A9%E5%91%BD

[2] http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/casualty.htm 

 

日本の「環境防衛隊」の組織化に期待

1972(昭和47)年に、「国連人間環境会議」がスウェーデンのストックホルムで開催されました。私の会社、環境コンサルタントを生業とする「グリーンブルー」は、この同じ年に産声を上げています。また、この年はローマクラブが「成長の限界」を明らかにした年でもあります。18世紀に産業革命が始まり、そして、近代兵器による戦いとなった第一次世界大戦は、1914(大正3)年から1918(大正7)年の5年間にわたって行われ、多くの人々が亡くなりました。大量破壊兵器が造られたことによるものです。その後の第二次世界大戦では、1939(昭和14)年から1945(昭和20)年の6年間にわたって戦いが続けられました。第一次世界大戦とは比較にならないほどの、大勢の人々が亡くなりました。人類の夢をかなえる希望の光として見られていた科学技術が、人々の命と環境を破壊する結果をもたらしました。戦争は、現在でもあちこちで起きており、多くの尊い命の犠牲と、築いた生活基盤の破壊をもたらしています。戦争は最大の環境破壊であることは、誰もが認めるところです。自然環境は、私たち人類にとっての恵みであり、この破壊が許されないことは誰もが理解しています。しかし残念ながら、日々どこかで戦争が行われ、破壊が進められています。科学技術は、私たちの生活を豊かにするものと期待されていましたが、むしろ大規模な環境破壊をもたらしています。

私たちの地球はどこかおかしい。皆さん、そう思いませんか。第一次、第二次の大戦で、戦争の恐ろしさを多くの人々が知りました。しかし21世紀に入っても、武器を持って互いに殺し合い、さらに環境の破壊も進んでいます。再生が困難な化石燃料を多量に使用し(戦争は環境破壊と化石燃料の加速度的消費)、加えて有害化学物質を拡散させています。地球温暖化の危機が叫ばれ、炭酸ガス(CO2)の削減について議論されていますが、すでに温暖化による被害が現実のものになっています。

1989年、ベルリンの壁の崩壊で東西冷戦時代が終わり、世界は自由主義と資本主義経済の下で、豊かになれるチャンスが与えられたと多くの国民が喜びました。しかし、それはつかの間で、その後26年が経過した今日に至っても戦争はなくならず、大国は覇権争いに終始しています。

私は、環境問題に強く関心を寄せる人々には、インテリが多いと見ています。多くの一般の人々は、環境が良くなることは望んでいても、自ら積極的な行動を起こすという状況にはないようです。日本は本当に平和そのものです。お隣り中国、韓国とは、政治的にはギクシャクしていますが、争いには至っていません。経済交流、文化交流は行われています。しかし、環境問題については、改善の兆しは少ないというのが実際です。日本は21世紀に入って、欧米に続き、越境汚染の脅威にさらされるようになってきました。しかし、越境汚染の取組みには欧米とは大きく差があり、進展が見られません。「環境問題」について、具体的にどう考えどう取組むべきか、おそらく殆どの日本人は考えていないと思います。ただし、日本では、企業の環境担当に向けた、CSR活動の必要性ならびにそのレポート作成のセミナーや若者に向けた環境教育といった活動は見られますが、国際的には認知されていないのが現状だと考えます。

私は、「環境力」とは何ですか、と問われたことがあります。環境問題解決を生業としている私は、強く環境問題に関心を寄せています。そして、この問いに、私は「環境力とは戦争阻止力」だと答えました。日本の環境NGOやNPOは、インテリ層で構成されています。環境問題認識は、学生を含め一般の人々とのギャップが極めて大きい。例えば、日本でも比較的レベルの高い大学の院生に向けたゼミで、IPCC”について聞いたところ、誰一人IPCCが「気候変動に関する政府間パネル」であることを知らない。これは、環境を生業にしている者ですら知らないものが多いいことから、当然かもしれません。

日本のNGO、NPOの国際性は、極めて遅れているように思います。世界の関係機関との接点を持ち、活動が行われていることは、聞いたり、ネット等で読んだりして、知ることはできます。しかし、彼らの国際的な影響力は、殆どないに等しいと考えています。カーボン・フット・プリント(CFP)、バーチャル・ウォーター(BW)、カーボン・ディスクロージャ・プロジェクト(CDP)、ゼロエミッション、ターゲット2℃、カーボン・リサイクル・フィードバック(CRF)、エコ・エフィシェンシー(EEF)といった環境問題用語は殆ど外来語であり、日本が造り出しその活動の結果が世界的に評価され、前進を見た事例は殆どないのが実際です。

前述した通り、「環境力」とは「紛争(戦争)を阻止する力」だと、私は解釈しました。日本では、人の命はかけがえのない大切なものであるとよく紹介されますが、世界の紛争地帯で毎日多くの人命が失われていることに対して、鈍感になっています。世界の先進国はせっせと武器を造り、紛争地帯で対立する双方に武器を売り、利益を貪っています。資本主義経済とは、自然を収奪し、資本(利益)の最大化を求める経済システムです。

このままでは地球は早晩、崩壊すると警告を発する科学者。しかし、彼ら科学者の力は、現実世界の矛盾を大きく変えることには結びついていません。つまり、政治家を、人々を、動かせないのです。資本主義経済のグローバル化の加速は、オフショアビジネス(GOB;Global Outcrossing Business)を拡大させ、多国籍企業は、こぞってタックスヘイブンによる利益の恩恵を受け、富の偏在を加速させています。

2014(平成26)年現在、世界の食糧生産量は、1年間で24億トンと報告されています。一人の人間が1年間に必要とする食糧は、穀物換算で180kgと説明されています。24億トンは、現在の地球人口72億人の食糧を賄って余りある量と、試算されています。それでも7億5千万人が飢えていると報告されています。「環境資源」、「資本」、「科学技術」、「食糧」、「人材」、「武器」、「紛争」、「水」等の偏在が、今日の地球の矛盾を造り出していることは、間違いありません。

私たちを取り巻く生活環境、そして自然環境が、私たちの財産であるとの考えに異論はないにしても、日本発の地球規模の環境改善活動が、現実的効果を造り出していないことは、日本人として悲しいことです。

日本は変わらなければなりません。多くの人々がそう思っています。10年後、20年後を見据えた、世界に通用する人材育成と、その人材の世界に向けた拡散を急ぐ必要があります。 城山三郎著の「真昼のワンマンオフィス」に、日本人が誰一人いない奥地に入り込み、ソニー製品の売り込みに汗したという物語が綴られています。これからは、環境破壊防止に汗する日本人の戦士(環境防衛隊という意味)の育成が不可欠です。「地球を救うのは、日本人の使命だ」とする人材の育成が欠かせないと考えています。