木造・木装植物工場の勧め

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木造植物工場概念図130724

図‐1グリーンブルーが推奨する木造・木装植物工場概念図

グリーンブルー社が推奨するビジネス・モデル

本件は、グリーンブルー社が20135月~7月にかけて関係者に働きかけてきたビジネス・モデルです。より多くの関係者に知っていただくために、オーエスラボ㈱のホームページサイトで広く関係者の皆様にご紹介するものです。 

ご承知の通り、日本の農業は、従事者の高齢化と後継者不足から持続的発展が危ぶまれています。こうした中、日本政府は、マレーシアで開かれているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に初参加の形でのテーブルに着くことになりました(日本の参加は2013年7月23日から)。交渉は始まったばかりで、それぞれの産業がどのような影響を受けるか明らかではありませんが、少なくとも高い障壁で守られている日本の農業は、それなりに影響を受けることは間違いないものと思われます。日本における植物工場の歴史は、20数年に亘りますが、必ずしもこれまでは成功とは言えない状況だったように思われます。植物工場と言っても、畑地にパイプハウスを施したものから、完全密閉した建物の中で栽培する方法など様々です。これらをまとめると大きく2つに分かれます。その一つが太陽光(自然光)を利用する植物工場と、二つ目が人工光を使った完全制御型です。これら植物工場は、経済産業省の進める「農商工連携」と農林水産省が進める農業の高付加価値化(第6次産業化)の政策に基づき進められています。そして、植物工場は、すでに第3次ブームを終え、次なるステージに入ろうとしています。この背景には、ヨーロッパの小国であるオランダが植物工場の大規模化を成功させ、世界第2位の農産物輸出国になっていることから、日本も農業の産業化の視点から”オランダに学べ”という動きが加速されつつあります。

木造・木装植物工場案(図-1は、M.Taniの原案に基づき、グリーンブルー社のE.Yamamotoが制作)

1) 地域の森林経営促進/2) 地域の林業再生に貢献/3) 木造建築事業の活性化/4) 林野庁の目指す国内材利用率50%(2020年)に貢献/5) 豪雪地帯における冬季の仕事機会の創出/6) IT植物工場への若者参加/7) 過疎地におけるコミュニティーの活性化/8) 安全・安心な農産物の生産/9)森林伐採跡地の植林事業の促進(山を元気に)/10)木造・木装植物工場は炭素の貯留庫

なお、植物工場におけるグリーンブルー社の位置づけは、植物工場を良好に稼働運用する管理会社として役割を持つものです。最適な光、温度・湿度、風等を維持管理するための技術サービスを提供します。日本では、本事例はいまだ皆無です。ご関心がある方は、是非、ご連絡下さい。

連絡先:m-tani@greenblue.co.jp

 

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